平成３０年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年舞鶴市議会３月
定例会会議録(1) 平成30年２月27日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人）
石束悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
伊田悦子議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 佐藤裕之 参事 國分隆之 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 西嶋久勝 総務部長 阿部国生
市民文化環境部長 飯尾雅信 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 砂原由明 建設部長 矢谷明也 会計管理者 竹内 修 消防長 岡山 正
市民病院管理部長 入江秀人
上下水道部長 小島善明
教育振興部長 瀬川 治
教育委員会指導理事 廣瀬直樹◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小谷眞知子 総務課長 川崎弘史 総務課主幹 樋口佐由理
総務課調査係長 志摩貴士
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成３０年２月２７日（火） 午前１０時３０分開議第１ 諸報告第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定第４ 第１号議案から第４３号議案まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開会
○議長（上野修身） ただいまから、平成30年舞鶴市議会３月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。 伊田議員は欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたしておきます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（上野修身） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 初めに、市長から、平成30年度舞鶴市
土地開発公社、舞鶴市文化事業団及び舞鶴市花と緑の公社の経営状況を説明する書類についての提出があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、監査委員から
例月出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 最後に、議案の説明のための出席要求については、関係当局へそれぞれ要求し、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 舞議第１４８号 平成３０年２月２１日 舞鶴市長様 舞鶴市
教育委員会教育長様 舞鶴市監査委員様
舞鶴市議会議長 上野修身
会議出席要求書 平成３０年舞鶴市議会３月定例会に出席されるよう、地方自治法第１２１条第１項の規定により要求します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（上野修身） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
舞鶴市議会会議規則第88条の規定により、私から
眞下隆史議員、和佐谷 寛議員を指名いたします。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（上野修身） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月29日までの31日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上野修身） 異議なしと認め、そのように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第１号議案から第４３号議案まで
○議長（上野修身） 次に、日程第４、第１号議案から第43号議案までの43件を一括議題といたします。 執行機関から、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会３月定例会を招集いたしましたところ、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。 ただいま上程されました平成30年度舞鶴市
一般会計予算を初めとする43件の議案の説明とあわせて、平成30年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 私は、市長に就任以来、この７年間、「努力が報われる社会」と「真の弱者を助け合う社会」の実現、「信頼を裏切らず、約束を守り、感謝を忘れずに」という市政運営においてよって立つ信条と理念を、わずかのぶれもなく真っすぐに貫くとともに、常に市民、関係団体の皆様と対話を行い、客観的な統計値等も重視し、きめ細やかな情報収集によって現状・課題・ニーズを正しく把握する中で、市政を担うリーダーとして、市政運営の
基本コンセプトである「選択と集中、分担と連携」に即した方向性を示し、明確な目標を掲げ、地域全体で情報共有を図り、効率的でスピード感のある施策を計画的に推し進めてまいりました。 就任当初においては、地域医療の混乱をきっかけに、地域全体に大きな不安が広がっていた状況を踏まえ、「安心の医療」、「安心の
まちづくり」を最重要施策に位置づけ、
医療問題解決の道筋を早期に示すとともに、
小・中学校全校の耐震化と
エアコン整備、中学校給食の導入、
市内統一学力診断テストの実施を初め、
子育て交流施設の整備に着手するなど、子供たちが健やかに将来への夢を育みながら成長できる環境の基盤を整えました。 また、本市最大の地域資源である京都舞鶴港の「
日本海側拠点港」指定、「赤れんが」「海・港」を
シンボルイメージとする
観光ブランド戦略の展開、世界的にも重要な史実である「引き揚げの歴史」を後世に継承するため、「引き揚げのまち・舞鶴」の責務として、
舞鶴引揚記念館を直営施設にするとともに、
ユネスコ世界記憶遺産登録に向けた取り組みを展開したほか、
総合文化会館や
文化公園体育館の機能を強化するなど、魅力ある多くの地域資源の付加価値を高めるための戦略的な先行投資を行ってきたところであります。 これら、現在の
まちづくりの核となる施策の基礎を整えながら、次の段階として、人口減少問題に取り組むため、「心豊かに暮らせる
まちづくり」を重点事項に加えるとともに、京都舞鶴港の整備が進み、
高速道路ネットワークが完成する平成27年を基礎固めの「ターゲットイヤー」と位置づけ、新たな政策目標として「交流人口300万人、経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、国の地方創生とも連動する中で、
産官学金労言等を初め、京都府北部５市２町、旧軍港４市、対岸諸国などとの多様な連携を生かしながら、地域一丸となって、本市が大きく飛躍するために必要な基礎固めの施策に取り組んだところであります。 平成28年度には、各施策分野における強固な基礎固めを生かし、大きく飛躍する「飛躍元年」、
現地現場主義をさらに徹底し、行動する「行動元年」と位置づけ、舞鶴版・地方創生の実現に向けた取り組みを展開、平成29年度は、これまでの実績を踏まえ「創意工夫」により施策、事業を推し進める年度と位置づけ、市政運営を行ってまいりした。 こうした明確なコンセプトに基づく政策形成、目指す
まちづくりの進捗状況に応じて具体的な政策目標を設定する計画的な市政運営は、高い評価を受けているところであり、一昨年は
マニフェスト大賞グランプリを受賞し、昨年は
地方自治法施行70周年
記念総務大臣表彰を受賞いたしました。こうした評価をいただく中で、本市が地域一丸となって進めてきた
まちづくりは、全国でも先進的な取り組みであり、改めて進めてきた方向に間違いがないことを確信し、これまでの成果を生かして、さらに未来へ向けての
まちづくりを推し進めなければならないと意を強くしているところであります。 平成30年度につきましては、持続可能な
まちづくりの実現に向けた総仕上げの年度と位置づけ、その実現を確実なものとするため、次の３つの方向性を重要視しております。 １つ目は、「
舞鶴版行財政改革の総仕上げ」、２つ目に「新たな財政規律に基づく効果的な事務事業の執行」、３つ目に、この２つの考え方のもと、
産官学金労言等との連携を初め、北部５市２町や旧軍港４市による取り組みなどを生かした「多様な連携」と「創意工夫」により、舞鶴版・地方創生の実現に向け、これまでから取り組んできた
まちづくりの重点事項をさらに推し進めてまいりたいと考えております。 それでは、上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第１号議案から第９号議案までの平成30年度
一般会計予算及び各
特別会計予算について説明いたします。 本市を取り巻く財政環境は、基幹収入である市税が、
舞鶴火力発電所２号機稼働により固定資産税の増収効果のあった平成23年度の150億円をピークに減少傾向で推移しており、今後の見通しにおいても人口減少等の社会的要因も相まって、対策を講じなければ引き続き減少していくものと予測しております。 一方、歳出においては、
社会保障関係費や他会計への繰出金などの経常的経費の増加に加え、道路、橋梁などの社会基盤や公共施設等、
既存ストックへの対応拡大など、本市の財政需要は多岐・多額に及び、財政の硬直度をはかる
経常収支比率は近年90％台で推移しているところであります。 財政運営の基本は、財政の身の丈を踏まえ、限られた財源の中で創意工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果を発揮させることであり、その実現に向けた具体的な取り組みとして債権管理や
公共施設マネジメント、多様な任用制度の導入による人件費総額の抑制、さらには受益者負担の適正化に向けた検討など、従来にない視点で不断の行財政改革の推進に取り組んでまいりました。 財政運営においても、市税収入の減少や人口減少等がもたらす財政への影響等を見据え、平成24年度から実施した
政策レビューを通じて経常経費の削減や事務事業の見直し等に計画的に取り組むとともに、平成29年度においては、新たに政策推進部を設置し、企画と財政の連携強化により、財政規律を保ちながら政策効果の高い施策を推進する体制の強化を図り、年度当初から予算議論に着手するなど、効率的かつ効果的な
予算編成作業に計画的に取り組んでまいりました。 このような中、昨年秋、本市に襲来した台風18号並びに台風21号は、住家への浸水被害など市民生活への影響のみならず、農林水産業や商工業など経済活動にも甚大な被害をもたらしました。平成29年12月議会においては、総額11億2,000万円を超える補正予算の編成を行い、台風災害からの一日も早い復旧、復興に最優先で取り組んだところであり、今定例会においても関連する補正予算を提案したところであります。 これら台風災害への財政支出に加え、平成30年度予算においては、市税収入が前年度比で約４億円の減収となるなど、
経常一般財源全体が減少する見通しとなる中、将来の財政運営への危機感を払拭するため、強い決意を持って予算編成に取り組んだところであります。 具体的には、収入の身の丈に合わせ歳出総額を抑制しつつ、市税等の収入総額を踏まえ、各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とする各部への枠配分方式に改めるとともに、市債と基金においては、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめることで将来世代の負担を抑制し、一方、基金においては、歳出予算のスリム化等により繰入額を前年度比で５億8,000万円圧縮するなど、財政規律を働かせた取り組みを強化いたしました。 これら持続可能で健全財政への取り組みを進める一方で、本市の重点施策である子育て、教育、医療、福祉、防災、地域経済の活性化など、本市が発展し続けるために必要とする施策はもとより、
市民サービスの質・水準維持にも十分に配慮するなど、「選択と集中」、「分担と連携」に基づいためり張りある、そして、将来を見据えた未来志向の予算編成を行ったところであり、平成30年度の
一般会計予算額は338億4,800万円、公営企業を含む特別会計の予算額の合計は291億3,489万円で、一般会計と特別会計を合わせた合計額は629億8,289万円となっており、先ほど申し上げました
災害復旧事業や国の補正予算とも合わせる形で、迅速かつ切れ目のない施策の展開を積極的に行うため、16カ月予算という形で編成したところであり、その総額は648億3,800万円、前年度当初予算比で５億8,213万円の増となっております。 持続可能な財政運営は、将来にわたり本市が飛躍、発展し続けるため欠かせぬ礎であり、身の丈を踏まえた規律ある財政運営に取り組むとともに、移住・定住の促進や地域医療の充実、地域産業や雇用の拡大、歴史文化の振興など、市民生活に活力と潤いを与える施策、また、地域課題に対応するため必要な施策には、財源の積極配分を行っており、市政の推進を戦略的かつ効果的に推し進める予算としたところであります。 次に、平成30年度において推し進める３つの
まちづくりの重点事項等に基づく施策について説明いたします。 第１に、
まちづくりの最重点事項である「心豊かに暮らせる
まちづくり」についてであります。 都会にはない本市の豊かな自然、歴史文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に生かし、地域で産み育て、学び、働き、暮らす、そういったサイクルを回すことにより、「心豊かに暮らせる
まちづくり」を推し進めてまいります。 市では、市外からの移住・定住を促進するため、本年度から「移住・
定住促進担当課長」を中心に
庁内プロジェクトチームを設置し、地域の実態に応じた効果的な移住・定住施策を展開するとともに、
宅地建物取引業協会、不動産協会と移住・定住施策に取り組むための協定を締結し、金融機関とも連携を図る中で、官民が一体となって移住・定住施策を推し進める
仕組みづくりを行ってきたところであります。 平成30年度におきましても、「移住・定住促進」を最重要施策の一つに位置づけ、新たに政策推進部に「移住・定住促進課」を設置するとともに、関係課に「移住・
定住促進担当職員」を配置し、迅速かつ戦略的に「移住・定住促進」に取り組み、舞鶴を「知ってもらい」、移住先として「選んでもらい」、実際に「住んでもらい」、そして「舞鶴のよさを市外へ広げてもらう」という移住・定住を総合的に推し進める
仕組みづくりを進めるとともに、国や京都府とも連携する中で、新たに多子・三世代等の子育て世帯や新婚世帯に対し、住宅確保に係る支援を行う「定住促進（少子化対策）
総合戦略事業」を実施してまいります。 次に、「子育て環境の充実」につきましては、家庭や地域、関係機関と連携して、妊娠から出産、子育て、さらには18歳までの切れ目のない子供・
子育て支援施策に取り組み、引き続き安心して子供を産むことができ、子供たちの豊かな育ちと成長が実現できる
まちづくりを進めてまいります。 まず、
子育て交流施設「あそびあむ」では、五感を使った豊かな遊びを通して「学び・育ち・交流」につながるさまざまな企画を実施し、開設から３年間で市内外から19万人を超える多くの方に利用いただいているところであり、今後とも多世代交流や子育て相談ができる施設として、さらなる利用促進を図ってまいります。 また、安心して子育てができる環境づくりとして開設した「子どもなんでも相談窓口」においては、妊娠期から子育て期、18歳までの子供にかかわる総合的な相談を
ワンストップで受け付け、
子ども総合相談センター、
子育て支援基幹センター、
保健センターの３つのセンターが一つのチームとなり、引き続き切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。 さらに、平成30年度からは、「子どもなんでも相談窓口」を子供と家族における総合的な支援拠点として位置づけ、特に児童虐待の発生予防から自立支援までの総合的な対策として、早期、迅速、的確な対応を行い、子育て家庭を孤立化させないよう包括的に見守るとともに、さまざまな関係機関との連携のもと、誰もが安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 また、利用ニーズが高まっている
放課後児童クラブについては、引き続き小学校区単位の開設に加え、夏休みの長期休業時に対応した児童クラブを東地区に２カ所、西地区に１カ所を開設し、児童が安全に生活できる居場所を確保して、保護者が安心して働くことができる環境の確保に取り組んでまいります。あわせて、
放課後児童クラブについては、10年先、15年先を見据えた持続可能な運営体制等を引き続き検討してまいります。 さらに、障害のある子供一人一人が自己の能力を最大限に発揮できるように、幼児期における
児童発達支援事業や学齢期における
放課後デイサービスを初め、幼児期から学齢期を通した
保育所等訪問支援事業など、子供の
ライフステージや障害の程度に応じた
児童福祉サービスの充実に取り組んでまいります。 次に、本市教育の基本理念である「０歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」についてであります。 ゼロ歳から就学前の乳幼児期は、人格形成の基礎が培われる最も大切な時期であり、市では「舞鶴市
乳幼児教育ビジョン」に基づき、子供の自己肯定感や主体性を育み、豊かな遊びを通じて学びや育ちの土台づくりを進めているところであり、引き続き
乳幼児教育のさらなる充実に向けた取り組みを推進し、「
乳幼児教育のまち舞鶴」を確立してまいります。 そのために、直面している
乳幼児教育に携わる人材不足の課題に対応するため、保育士を確保するための
就業促進事業を実施するとともに、「公立と民間」、「保育所と幼稚園」、さらには小学校間の枠を超え、保育・教育の質の向上を図る連携の取り組みや環境整備を促進してまいります。 また、舞鶴幼稚園と
西乳児保育所を集約し、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った
公立認定こども園を整備するとともに、
乳幼児教育ビジョンの普及・実践のための拠点となる
乳幼児教育センター機能を設け、質の高い
乳幼児教育の推進に努めてまいります。 学校教育においては、平成30年度から全中学校区で義務教育９年間を見通した「
小中一貫教育」を実施し、小学校から中学校への円滑な接続を図り、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある指導や、不登校児童・生徒への対応、いじめ対策などについて、
教育委員会と小・中学校が一体的に取り組むとともに、平成32年度から実施される新
学習指導要領を見据え、小学校での英語の教科化等への対応を図ってまいります。 また、本市の将来を担う子供たちが本市の有する豊かな自然、歴史、文化、産業、都市機能などを学ぶことにより、
ふるさと舞鶴に誇りと愛着を持つとともに、将来、地域社会に貢献する人材として成長できるよう、引き続き「
ふるさと学習」や「市長の
ふるさと舞鶴講義」、「中学生議会」の取り組みを継続してまいります。 さらに、地域と学校との連携を強化し、地域ぐるみによる教育を推進していくため、各学校に保護者や地域の方々で構成する「
学校運営協議会」を設置し、学校運営等について熟議を行う
コミュニティスクールの取り組みを推進してまいります。 また、福井県
教育委員会に派遣した中学校教員の経験を最大限に生かした取り組みを行うとともに、来年度は、例年、全国学力・
学習状況調査で
トップレベルの結果を出している秋田県に教員を派遣し、授業改善を通じた学力向上や家庭・地域・学校間の連携など、先進的な取り組みを学ぶことで、本市教育の充実に努めてまいります。 さらに、中学校教員の部活動指導に係る負担軽減を図り、
中学校部活動の質的向上を図ることを目的に、専門的な知識・技能を有する「
部活動指導員」を顧問として中学校に配置してまいります。 また、家庭の経済的な事情により
高等教育機関への進学が困難な子供に対しては、授業料や教材費等の修学支援を行うとともに、平成29年度に創設した「
舞鶴工業高等専門学校修学資金制度」を継続し、本市で学び働くサイクルの強化と、地域に不足する技術系の人財確保を図ってまいります。 不登校児童・生徒への対応や
いじめ対策等については、学校と
教育支援センター「明日葉」の連携強化や京都府認定のフリースクールとの連携の推進により、個々の児童・生徒に寄り添いながら、学校生活へ復帰できるよう支援してまいります。殊にいじめ問題については、
教育委員会と全小・中学校が一体となり、「舞鶴市
いじめ防止基本方針」に基づく対応を徹底するとともに、「舞鶴市いじめから子どもを守る会議」の常設を初め、
教育委員会内の
いじめ相談室による24時間体制の電話相談やメールでの相談受付、臨床心理士による専門的な対応により、いじめの防止はもとより、問題の早期発見、早期解決に取り組んでまいります。 次に、本市の豊かな「歴史・文化を活かした
まちづくり」についてであります。 今年度策定した「舞鶴市
歴史文化基本構想」を受け、貴重な
歴史文化遺産である
赤れんが倉庫群の活用のため、
保存活用計画を策定し、赤れんがを生かした
まちづくりを推進するとともに、城下町に残る芸屋台の
保存展示施設整備事業への補助や、本市が所有する
丹後地方ゆかりの錦絵や書籍等から成る糸井文庫の魅力発信など、本市の
歴史文化遺産の保存活用を進めてまいります。 引き揚げの歴史を縁とする
ウズベキスタン共和国との交流につきましては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における
ホストタウンとして、レスリング・柔道競技の事前合宿の
受け入れ準備や交流事業を進めるとともに、このつながりを一過性のものとせず、持続性のある市民交流、そして将来的には経済交流へと発展させ、オリンピックレガシーとして、また平和のきずなとして未来につなげてまいりたいと考えております。 また、舞鶴市・ポーツマス市
姉妹都市提携20周年記念事業を初め、姉妹都市、友好都市等との
ネットワークのさらなる充実に努めるとともに、市民や青少年が主体となる多
文化共生社会の推進等を通じて
国際交流事業に取り組んでまいります。 次に、「
舞鶴版コンパクトシティの推進」についてであります。 人口減少、少子高齢化はもとより、郊外への人口の拡散による中心市街地の空洞化、人口密度の低下が予想される中、人口の増加を前提とした前の
まちづくりから、人口の減少、少子高齢化に対応した時代に合った
まちづくりへとシフトしていくことが求められております。 そのため、市では、都市全体の構造を見直し、分散している都市施設等を交通結節点である東西の駅を中心としたエリアに誘導することで、都市機能を適正に誘導・配置し、それらへアクセスするための公共交通
ネットワークを確保することにより、持続可能なまちを実現する「
舞鶴版コンパクトシティ」を推進してまいります。 次に、「健康に暮らせる
まちづくりの推進」であります。 いつまでも健康であり続け、安心で心豊かな生涯を送ることは、誰しもの願いであり、市民一人一人が健康づくりに主体的に取り組めるよう、社会全体で市民の健康づくりを支援する環境を整備していくことが重要であります。 現在、見直しを行っている「舞鶴市健康増進計画」では、自治会や民間企業、各種団体と連携を図り、市民が身近な人と楽しみながら健康づくりに取り組むことで生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまち「舞鶴版スマートウエルネスシティ」を実現し、健康寿命の延伸を目指すことを大きな柱と位置づけ、今後は総合的な施策として市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。 平成30年度は、健康にリスクを抱え、生活習慣の改善が必要な市民を対象に、身近な人と楽しく励まし合って取り組むウオーキング事業を実施するとともに、市民が手軽に運動に取り組むことのできる環境づくりの一環として、ウオーキングロードの整備に取り組んでまいります。 また、市民の健康維持・増進を支援する環境整備として、薬局等を初めとする市内の身近な場所で健康チェックができる環境を整備するほか、健康に関する情報を伝える「環境アンバサダー（健康伝道師）」の養成に取り組んでまいります。 加えて、旧市民病院跡地につきましては、「市民病院跡地利用のあり方懇話会」の提言をもとに、平成27年３月に策定した「市民病院跡地利用方針」に基づき、文庫山学園と東公民館の機能移転及び民間活力の導入による「市民の健康増進と多様な交流・にぎわいの拠点」としての整備を目指しており、平成30年度には、西棟整備において、周辺環境に配慮し、次世代につながる再生可能エネルギーを積極的に取り入れた整備を行うための調査を実施するとともに、民間活力の導入に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、「循環型社会の確立に向けた取組」についてであります。 豊かな自然環境の保全と創生に向け、「まいづる環境市民会議」等と協働し、循環型社会の確立を初め、地球温暖化対策の推進、生物多様性の確保、生活環境の保全など、環境に優しい持続可能な
まちづくりに取り組んでまいります。 また、環境への負荷低減を図るため、ごみの「発生抑制」と「再使用」の生活スタイルの普及を促進し、ごみの減量化を図るために市民が行う取り組みを支援するほか、ペットボトルやプラスチック製包装類の分別収集の導入に向け、受け入れ設備の更新を行うとともに、モデル地域において試行的に分別収集を実施し、課題等の洗い出し等を行ってまいります。 また、清掃事務所の長寿命化工事の実施に向け、環境影響調査などの事前準備を進めるとともに、新たな一般廃棄物最終処分場の整備に向け、平成30年度において建設工事に着手し、平成33年中の供用開始を目指してまいります。 次に、「地域コミュニティの強化」についてであります。 市民や自治会、市民活動団体などによる地域コミュニティ活動を支援し、多様な主体との協働による
まちづくりを推し進め、さまざまな主体が連携して地域課題の解決に当たる時代に即したコミュニティを創造し、「心豊かに暮らせる
まちづくり」を支える地域コミュニティの強化に取り組んでまいります。 また、誰もが心豊かに学習できる生涯学習環境づくりとして、さまざまな知識や経験を持つ市民の方々を「まちの先生」に認定し、学校・地域などで幅広く活躍できるよう支援してまいります。 次に、「人権啓発の推進」についてであります。 全ての人の人権が尊重される社会を築くため、「舞鶴市人権教育・啓発推進計画」に基づき、さまざまな機会を通じて同和問題など人権に対する意識の向上に努めてまいります。 また、男女が個性と能力を発揮してともに生きる社会を築くため、舞鶴市男女共同参画計画「まいプラン」に基づき、女性の社会参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、男女共同参画に関する事業を実施するとともに、「舞鶴市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（舞鶴市ＤＶ対策基本計画）」に基づき、引き続きＤＶの防止及び被害者支援に取り組んでまいります。 第２に、「安心の
まちづくり」についてであります。 局地化、複雑化する災害への対応、少子高齢化の進行や新たな健康リスクへの対応など、時代に即し、誰もが安心して住み続けられる
まちづくりが求められる中、国や府、関係機関等との連携を密にし、地域一体となって、さらなる安全・安心な地域社会の構築に取り組んでまいります。 まず、「治水対策」についてでありますが、昨年10月に来襲した台風21号により、短時間の集中的な豪雨の影響を受け、東西市街地において多くの浸水被害が発生しました。由良川流域においては、由良川水防災対策である「輪中堤」等の整備効果により被害の抑制が図られましたが、由良川に接続する中小河川の排水が困難となり、内水氾濫による浸水被害が発生いたしました。市では、災害に強い
まちづくりを推し進めるため、関係機関と連携した治水対策に取り組んでまいります。 まず、国が管理している由良川の整備につきましては、国との強固な連携のもと「由良川緊急治水対策」を推進し、輪中堤や宅地かさ上げ工事を進めることに加えて、内水氾濫による浸水被害対策として排水ポンプの整備やポンプ車の配備等について引き続き強く要望してまいります。 また、伊佐津川を初めとする府の管理河川整備につきましては、府と連携を図りながら推進し、市の管理河川整備につきましても、安全・安心を確保するため、積極的に事業を進めてまいります。 殊に、浸水対策につきましては、台風21号により、東西市街地で道路冠水や家屋の床上・床下浸水被害が多数発生したことを受け、平成30年度において、「下水道整備課」に「浸水対策担当課長」を配置し、国・府等との連携をさらに強化する中で、高野川はもとより、新たに東市街地における浸水の発生原因を調査・分析し、さらなる浸水対策の強化に取り組んでまいります。 次に、「防災対策」についてであります。 緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、一刻を争う情報の伝達については、Ｊアラートにより受信した緊急情報を防災行政無線を通じて瞬時に広く伝達しておりますが、市民の生命を守るため、平成30年度にはＪアラートの新型受信機を導入し、さらなる伝達の時間短縮を図り、迅速・的確な対応に努めてまいります。 また、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、京都府が示した津波浸水想定等をもとに「津波ハザードマップ」を作成し、市民の安全・安心の確保と防災意識の向上を図るとともに、地域避難計画の策定など地域の実情に応じた避難体制の構築に取り組んでまいります。 次に、「原子力防災」についてであります。 平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、国の原子力防災に係る新たな概念としてＰＡＺ及びＵＰＺの考え方が示され、本市は、高浜発電所との関係において、立地自治体以外で唯一、府県を超えてＰＡＺ圏内に住民が居住する特別な地域であります。現在、稼働中の高浜発電所３、４号機に加え、稼働から40年を超える高浜発電所１、２号機において、現在、再稼働に向けた準備が進められておりますが、本市はまさに立地自治体であり、ＰＡＺを有する本市に対して十分な説明と理解なしに、高浜発電所１、２号機の稼働は容認しがたいものと考えております。 平成30年度においては、原子力災害発生時にスムーズな住民避難が行えるよう、引き続き住民避難訓練を実施し、訓練結果を検証する中で、住民避難計画の実効性を高めるとともに、国や府と連携した新たな危機管理体制の充実強化を図りつつ、避難路整備やモニタリング体制、ＦＭまいづるによる情報伝達の強化等に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、「消防防災体制」につきましては、各地域の防火施設の充実や常備消防の消防ポンプ自動車の更新整備、消防団の小型動力ポンプの機動力化を推進し、市民の安全・安心を確保するとともに、さらなる地域防災力の充実強化に努めてまいります。 また、複雑多様化する救急・救助ニーズに対応するため、人命救助資機材を整備するとともに、各種災害に対応するため、研修等により職員の専門性を高め、高度な知識や技術、資格を有する職員の養成を図ってまいります。 次に、「防犯対策・交通安全対策」につきましては、犯罪や交通事故、消費生活トラブルのない、誰もが安全で安心して暮らし、働き、訪れることができる地域社会の構築を目指し、市民や事業所、警察などの関係機関等と連携・協力して取り組んでまいります。 まず、犯罪のない安全・安心な地域社会構築に向けた取り組みとして、犯罪抑止効果の高い「街頭防犯カメラ」を設置し、犯罪の未然防止に取り組むとともに、防犯活動に取り組む関係団体を支援し、連携・協力して啓発活動に取り組んでまいります。 また、悪質商法などの消費生活に関する苦情や相談に的確に応じ、消費者の安全確保や被害の防止を図るとともに、市民の困り事解消のため、法律の専門家等による無料相談の充実に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全・安心な地域社会を構築するため、警察などの関係機関やボランティア団体と連携し、積極的な交通安全活動に取り組みます。 市民の安全・安心を確保する「地域医療の充実」につきましては、公的４病院の医療機能の「選択と集中、分担と連携」により、市全体で総合的な地域医療が機能する体制の維持・強化を引き続き推進してまいります。 市では、この「選択と集中、分担と連携」を推進し、絶えず変化する地域医療を取り巻く課題に対応していくため、これまでから府北部地域全体の医療の中核となり得る分野に注目して支援を行ってきたところでありますが、今般、舞鶴共済病院が提供する泌尿器分野を中心とする高度医療の充実を支援するため、必要な先端医療機器である医療ロボットの整備に対する支援を行い、地域の医療の充実や医師確保の実現につなげ、市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる医療の確保に努めてまいります。 また、市民病院については、慢性期医療を担う「医療療養型病院」として、急性期医療を担う公的３病院との連携を一層緊密にし、引き続き地域に不足する慢性期医療の確保に取り組んでまいります。そのためにも、より計画的な入退院管理を通じ、慢性期医療を求める多くの患者に対し、必要な医療をしっかりと提供し、引き続き「医療療養型病院」としての役割を果たすことにより、市民から信頼され、存在価値のある病院を目指すとともに、経営の健全化を図り、持続可能な病院運営を行ってまいります。 あわせて、加佐地域唯一の医療機関である加佐診療所については、地域に安心をもたらすことができるよう、市全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努めてまいります。 次に、「地域福祉の充実」についてであります。 超高齢化社会の到来により、認知症患者や高齢者だけの世帯が大幅に増加することが予測される中、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでまいります。 対策が急務となっている認知症施策の推進については、認知症を正しく理解し、偏見を持たずに認知症患者や家族に接することができる「認知症サポーター」の養成講座や、気軽に集い認知症について相談のできる「認知症カフェ」を継続して実施するなど、地域で支え合い見守る体制づくりに取り組んでまいります。 また、高齢者の健康づくりや運動指導員派遣による地域での介護予防事業を推進するとともに、より多くの高齢者の皆様が外出する機会を得られるよう、「高齢者外出支援事業」の利用条件を見直し、高齢者の生きがい、助け合いを通じて、健康寿命の延伸はもちろんのこと、さらには地域消費の拡大へ結びつけてまいりたいと考えております。 また、喫緊の課題である介護人材確保のため、引き続き修学資金の貸与や資質の向上のための支援に努めてまいります。 次に、「障害者支援等」についてであります。 障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、障害者の就労環境の充実や障害者支援施設整備の取り組みを進めるとともに、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを推進してまいります。 また、障害者にとってよりよい就労機会を創出し、長期にわたって就労することができるよう、平成29年度に開設した「舞鶴市障害者しごとサポートセンター」において、引き続き障害者や事業所をサポートし、新たな障害者雇用の機会創出や職場定着の推進を図るとともに、市役所も一事業所として障害者の方を企業の継続的な就労につなげる「チャレンジ雇用」の場を人事室に新設するなど、障害者雇用の推進に努めてまいります。 さらに、社会から孤立しがちな生活困窮者の支援については、
ワンストップの相談窓口である「生活支援相談センター」において相談に応じ、個々の状況に即した包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。 次に、「上下水道事業」についてであります。 上下水道は、市民生活や産業経済活動に欠かすことができないインフラ、ライフラインとして、安全で安心な水道水の安定供給と、快適で住みやすい生活環境を支える下水道を将来にわたり維持するため、より一層の効率化を進め、健全な事業運営を行ってまいります。 まず、水道事業につきましては、「舞鶴市水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管等の更新や耐震化などを計画的に実施するとともに、災害や漏水事故等における断水時の応急給水に対応するため、「京都府北部地域連携都市圏ビジョン」の趣旨に基づき、資機材・薬品の共同購入や技術研修、水質検査業務等の共同実施の検討など、連携による危機管理体制、応急給水体制のさらなる充実強化に取り組んでまいります。 また、平成23年度から取り組んできた簡易水道統合事業が平成29年度をもって完了し、平成30年４月からは全ての水道を一つの水道として効率的な運営を行うとともに、水道水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、全市水洗化を目指す「舞鶴市水洗化総合計画」に基づき、公共下水道の処理区域の拡大や公設浄化槽の整備を進めるとともに、施設の改築更新、長寿命化に取り組んでまいります。 事業運営につきましては、平成30年４月から、上下水道事業全てに地方公営企業法を適用した事業運営を行い、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に努めてまいります。 第３に、「活力ある
まちづくり」についてであります。 京都府北部地域における
高速道路ネットワーク網が整備されるとともに、関西地域唯一の日本海側の国際玄関口である「京都舞鶴港」の機能強化にあわせ、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置する本市が果たす役割は、ますます拡大しているものと認識しております。 このような地政学的な優位性の高まりにより、京都舞鶴港を核とした人の流れ、物の流れについては、国内外を問わず注目が集まり、貨物取扱量の増加、クルーズ客船寄港の定着、インバウンド観光客を含む交流人口の着実な増加につながるとともに、港を背景にした企業立地ポテンシャルの向上、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの集積拠点、ＬＮＧや次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの備蓄拠点としての可能性など、本市は来るべき新たな時代に大きく飛躍する可能性を十分秘めているものと考えております。 このような、若者が夢の持てる明るい未来を確実なものとするためにも、地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎないものとするとともに、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る「活力ある
まちづくり」を推し進めてまいります。 まず、「京都舞鶴港を活かした人流・物流の拡大と港湾整備の促進」につきましては、京都府との強固な連携のもと、国際物流ターミナル・舞鶴国際ふ頭及び第２ふ頭を核に、物流機能の強化を初め、国際フェリーの直行航路便の開設、外航クルーズ客船の寄港に向けた積極的な誘客プロモーションを実施してまいります。 京都舞鶴港へのクルーズ客船寄港については、ことしは、過去最大級となる16万トン級で4,000人以上の乗客が乗船できる「オベーション・オブ・ザ・シーズ」を初めとする３隻の初寄港船もあり、ラグジュアリー船からカジュアル船まで、バラエティーに富んだ船の寄港が22回、国内外から乗客と乗員を合わせて約５万人の海からの来訪者が予定されているところであり、拠点港としての定着化に向け、まち全体での歓迎ムードの機運醸成や関係機関と一体となった誘致活動に取り組んでまいります。 同時に、京都舞鶴港からの乗客数の増加を図るため、引き続き乗船期間中における無料駐車場を提供するとともに、京阪神からのアクセスを含めたツアー造成や舞鶴と縁のある事業所等への働きかけを行ってまいります。 また、コンテナ貨物等の物流につきましては、製造業による国内回帰の傾向を好機と捉え、京都舞鶴港の背後地となる近隣の工業団地のニーズも踏まえながら、基幹航路の維持や新規航路の開設に資する港湾・輸送体制の機能強化を促進するとともに、今後も積極的に創貨・集貨活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「広域交通網の整備促進」についてであります。 まず、「整備新幹線の誘致」については、現在、国において、今後の幹線鉄道
ネットワークの整備のあり方の検討が進められております。この動きにあわせて、京都府北部５市２町で取り組んでおります「山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会」において、「山陰新幹線の整備計画化」と「京都府北部へのルート誘致」を目指し、積極的に国への働きかけを行ってまいります。 本市と京阪神等を結ぶ広域交通であるＪＲについては、年々、市民にも観光客にも利用しやすいダイヤに改正が行われており、観光客はもとより、市民にもさらに利用されるよう、積極的な利用促進に努めてまいります。 「海の京都観光圏」を結ぶ京都丹後鉄道については、沿線地域全体での利用促進を図るとともに、鉄道施設の計画的な整備・更新ができるよう、必要な支援を行います。 「
高速道路ネットワークの整備促進」につきましては、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、中京圏や京阪神へのアクセスが向上し、ヒト・モノの流れが飛躍的に増加しております。 舞鶴若狭自動車道の福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間の４車線化事業につきましては、平成32年度の完成を目途に鋭意工事が進められており、この工事が完成すれば、より快適に広域周遊ができる環境を初め、災害に備えた
ネットワーク上での代替路線としての機能向上が確保できることから、引き続き国や京都府、関係機関等との連携を密にする中で、事業促進に努めてまいります。 次に、「都市基盤を支える道路網の整備」についてであります。 まず、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路につきましては、現在、用地買収が着々と進められ、昨年度からは京田地区や倉谷地区で一部工事が実施されたところであり、一日も早い完成を国へ要請しているところであります。 また、港と連結する臨港道路上安久線の整備につきましては、昨年度から調査・測量等を実施されているところであり、国と密に連携を図りながら積極的に事業促進に努めてまいります。 さらに、東西の市街地を最短距離で結ぶ府道小倉西舞鶴線につきましては、白鳥トンネル区間と倉谷工区の４車線化について、京都府と連携して事業促進に努めてまいります。 市道の整備につきましては、国道や府道を補完する引土境谷線や和泉通線を初め、城下町の町並みを生かした歴史のみちづくり事業を推進するとともに、地域からの要望に基づく道路整備や、道路施設の健全で計画的な維持管理に努めてまいります。 次に、「地域経済の安定と活性化」についてであります。 雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が期待される一方で、株価やエネルギー価格の急激な変動等により、企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しております。 本市においては、有効求人倍率が平成26年７月以降連続して1.0倍を超えるなど、雇用環境が改善しており、地元企業や域内高等学校と連携を深める中、地元高校生の地元企業への就職も着実に進んでおります。 また、昨年来、大手食品製造業を初めとする市内企業の事業規模拡大が相次いでおり、着実に働く場の増加が見込まれているところであります。 一方、高校卒業後の転出者数に対して20代前半の転入者数が低調なことが人口の社会減の要因となっていることや、昼夜人口比率が平成２年以降連続して100未満であることから、引き続き企業立地、雇用促進の取り組みを強化し、働く場の創出に努めてまいります。 同時に、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、市独自の融資事業の充実を図るとともに、株式会社京都銀行及び京都北都信用金庫との連携協定に基づき、創業支援や中小企業支援に積極的に取り組んでまいります。とりわけ、起業、創業等を支援する「新たな地域消費創造事業」を通じて、個店の魅力創出や商品の販路拡大を支援するとともに、商業振興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。 また、産官金の連携のもと、国の補助金や支援メニュー等を活用し、生産性向上のための設備投資にチャレンジする中小企業の取り組みを支援してまいります。 また、有効求人倍率が好調に推移する中で、業種・業態によっては人手不足が生じている現状を踏まえ、本市のローカル版ハローワークと位置づけております「ジョブ・サポートまいづる（舞鶴市就業支援センター）」を拠点に、ハローワーク舞鶴や北京都ジョブパークを初めとする関係機関との連携を強化し、市域を超えた人材に対する就業支援や職業紹介・相談、就職マッチング機能のさらなる充実を図り、舞鶴で働きたい人の支援強化と雇用人材の確保に取り組んでまいります。 加えて、市を初め関係機関が実施する就職フェアに来場された求職者が100人を超える状況のもと、さらなる地元就職の拡大を図るため、就職フェアの充実を図るとともに、市外に転出している大学生や市内在住の御家族の双方に対して、地元就職につながる情報を提供するなど、さらなる地元就職者数の拡大に向けた取り組みを展開してまいります。 さらに、年々早期化する大学生の就職活動に対応するため、３年生を対象に企業研究会やインターンシップ説明会を実施し、市内の事業所の事業内容や業種による仕事の違いなど、それぞれの事業所ごとの魅力を伝え、若年層の地元就職を促進してまいります。 これら一連の施策に加え、市内のものづくり産業に従事する人材をポリテクカレッジ京都で育成・確保するため、同校で修学する学生に対して修学に要する資金を貸与し、舞鶴市のものづくり産業の振興を図るとともに、同校の安定的運営を支援してまいります。 次に、「豊かで魅力ある地域資源を活かした観光振興」についてであります。 本年は、明治維新から150年を迎える節目の年であります。 本市と横須賀、呉、佐世保の旧軍港４市は、明治・大正期における日本の近代化を支えてきた共通の歴史背景を有するまちであります。日本遺産に認定された旧軍港４市という全国唯一のブランドと、本市の海軍施設と都市計画が選ばれた「日本の20世紀遺産20選」の２つのブランドを生かし、観光プロモーションはもとより、「明治150年」記念事業を展開してまいります。 特に、京都府北部地域を代表する観光拠点である舞鶴赤れんがパークにおいては、季節、週末ごとに魅力あるイベントを開催するとともに、都市部に向けたプロモーションを展開し、交流人口の増加と観光消費の拡大を図ってまいります。 また、平成27年度から実施しております赤れんが周辺等
まちづくり事業につきましては、本年度策定する「実施計画」を踏まえ、国の重要文化財に指定されている歴史的建造物を活用した官民連携事業として、平成31年度からの事業着手に向けて準備を進めてまいります。 加えて、新たに歴史的資源を生かす観光
まちづくりとして、西地区や吉原地区、東地区に残る明治期の建物など、まちの資源を活用したにぎわいの創出につながる取り組みを進めるとともに、文化、芸術、音楽による観光のにぎわいを創造する仕掛けづくりに取り組んでまいります。 また、本市を含む「海の京都」エリアが日本の顔となるブランド力がある観光圏域となるよう、北部５市２町エリアの総合的な観光地経営を行う「海の京都ＤＭＯ」と連携し、マーケティング調査やインバウンドプロモーション、旅行商品の造成、販売強化等を推進してまいります。
舞鶴引揚記念館は、平和への願いとともに歩み続け、開館から本年で30周年という節目の年を迎えます。引き揚げの史実の継承と平和のとうとさを発信する拠点整備も完成し、開館記念日である４月24日にグランドオープンを迎える運びとなりました。 また、ことしは、世界的な博物館組織であるＩＣＯＭの国際会議が「ＩＣＯＭ舞鶴ミーティング2018」として本市で開催されます。 舞鶴を国際的なブランドとしてさらに広く認知していただける絶好の機会であるだけでなく、京都府北部でこのような大きな国際会議が開催されることは、北部の博物館活動の活性化、文化振興にも寄与するものと考えております。 この好機を逃すことなく、国内外へ向けた発信を強力に推し進めていくとともに、市民の皆様や市内団体を初め、有識者、教育機関、各国の研究者等と広く交流連携を深めながら、よりよい未来につなげるオンリーワンの施設として、新たな一歩を踏み出す事業の展開に努めてまいります。 また、引き揚げの史実継承等を目的とする教育旅行誘致については、ターゲットとする首都圏の中学校及び高校からの来訪が増加傾向にあり、現在取り組んでいる平和学習や漁村での体験に加え、明治以降の日本近代化の歩みが体感できるまちとして、積極的に誘致活動を推進してまいります。 次に、「農林水産業の振興」についてであります。 まず、農業の振興につきましては、本市を代表する農産物であり、国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された「万願寺甘とう」や平成24年から５年連続産地賞１位に輝いた「舞鶴茶」を初め、「佐波賀だいこん」、「舞鶴かぶ」などの伝統野菜の生産振興に努めるとともに、農商工連携や農産物の６次産業化を積極的に推進し、販路・消費の拡大等により農家所得の向上に努めてまいります。 また、新たな担い手の確保・育成はもとより、営農組合等の法人化の推進、京力農場プランを軸とした担い手への農地集積を図り、経営規模の拡大による経営の効率化・安定化を図るとともに、災害に備えた農業経営を図るため、農業経営収入保険事業への加入促進や災害に強い農地とするためのきめ細やかな土地改良を支援してまいります。 さらに、農村地域への移住の促進を図るため、本市の魅力のＰＲや受け入れ態勢の整備を支援するとともに、地域が主体的に取り組む農村ビジネス等の取り組みを支援してまいります。 また、移住・定住や関係人口増大など、本市の取り組みを全国に発信するため、166自治体が加盟する全国水源の里連絡協議会の全国大会である第12回全国水源の里シンポジウムを本市で開催いたします。 依然として深刻な状況にある有害鳥獣による被害につきましては、農家の皆さんの営農意欲を守るため、捕獲の強化や防除に取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、間伐の推進や間伐材の利用促進への支援、また施業の効率化により、木材生産量の拡大を推進するとともに、荒廃が進む里山の整備を推進し、住環境の改善を図ってまいります。 次に、水産業の振興についてであります。 まず、さきの台風で被害を受けた親海公園や大浦地区の漁港施設については、今回の補正予算を通じて災害復旧に努めてまいります。 また、京都府の「海の民学舎」との連携や新規就業者の漁船取得への支援により、担い手育成を促進するとともに、省コスト型漁業や収益性の高い養殖業への転換促進を通じ経営体を育成し、消費者に新鮮で安全な水産物を安定的に供給してまいります。 漁獲の安定を図るため、つくり育てる漁業への支援や漁場の環境保全などの推進に取り組むとともに、水産物の供給基盤である漁港施設や海岸保全施設の整備に取り組んでまいります。 最後に、
まちづくりの重点事項に基づく施策を確実に推進するための連携強化と、行財政改革の推進についてであります。 私は、これまで、将来を見据え、「広域連携」「財源」「施設」「人財」「市民の市政参画」など、さまざまな分野について計画的な行財政改革に取り組んでまいったところであり、冒頭にも申し上げましたとおり、平成30年度は「
舞鶴版行財政改革の総仕上げの年」に位置づけ、より一層の行財政改革の推進に取り組んでまいります。 まず、一つに「京都府北部地域の連携強化」についてであります。 人口減少が課題となる中で、30年後、50年後の持続可能な
まちづくりを考える上で、京都府北部５市２町が有する30万人都市を上回るポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな分野において、相互の連携と役割分担により、圏域全体を活性化する広域連携施策を推進していくことが必要不可欠であると考えております。 平成29年度は、「京都府北部地域連携推進担当課長」を配置し、京都府北部地域連携都市圏ビジョンの策定を初め、加圧式給水車など特殊車両の共同整備や図書館の共同利用などの新規事業に取り組んでまいりました。 平成30年度も引き続き地方創生交付金等を活用した連携事業の推進はもとより、圏域内での公共施設等の相互利用の検討など、広域連携の深化に向けた取り組みを展開することで、「京都府北部地域連携都市圏」の新たな連携都市圏としての制度化を国に働きかけてまいります。 また、京都府北部地域連携都市圏ビジョンを推進し、連携推進をさらに深化させるため、平成30年度は「京丹後市」と人事交流を実施し、京都府北部５市２町のさらなる情報の共有や事業の推進に取り組んでまいります。 次に、「財源」につきましては、市税収など市の収入が伸び悩む中、多様な財源の確保に努め、与えられた財源で効果的な事業を実施するなど、「選択と集中、分担と連携」を
基本コンセプトとする効率的な財政運営に努めてまいります。 また、平成27年度から取り組んできました「受益者負担の適正化」の取り組みについては、市民の皆様からいただいた意見をしっかりと受けとめ、行政サービスの向上策と適正な利用者負担のあり方等をお示しし、取り組みを具現化してまいります。 また、市の未収債権対策につきましては、引き続き悪質な滞納者に対しては厳正な強制徴収、司法手続の実施など徴収強化を図る一方で、納付困難者には生活支援相談センターと連携した生活再建型債権回収の取り組みを行ってまいります。 次に、「施設」につきましては、「公共施設再生基本計画」に基づき、
公立認定こども園の整備を初め、養護老人ホーム安岡園の民営化、閉校施設に係る民間活力の導入、予防保全による施設の長寿命化等を実施し、取り組みを着実に推進してまいります。 また、公共施設を戦略的に活用し、施設の計画的保全や長寿命化対策を図るため、「総務部」に公共施設の営繕を一括して行う機能を付加し、公共施設の管理経費の最少化と施設の効用の強化について取り組んでまいります。 さらには、市が所有する土地等の活用・処分を積極的に進め、売却、貸付等によって生じる収入を「公共施設等整備基金」に計画的に積み立てることにより、将来の公共施設等の建設や改修、維持管理に要する経費に充てるなど、公共施設の再生に係る財源の確保に努めてまいります。 次に、「人財」につきましては、さらなる職員の能力開発について、市役所の組織力を高め、
市民サービスの向上につなげるため、管理職を対象に実施している「人事評価制度」を平成30年度から係長級に本格導入し、係員への試行導入を行ってまいります。 また、「任期付職員」や「業務支援職員」など、多様な任用制度のさらなる活用を進め、最適な勤務形態の人員構成により、効果的、効率的な組織運営を図り、市民の皆様の期待に応えてまいります。 また、私は、市役所は子育て、教育、福祉など、市民生活に密着したさまざまなサービスを提供していることから、女性の多様な価値観や生活者目線を取り入れた政策立案が重要であると考え、市長就任以来、「女性職員の活躍推進」に積極的に取り組んでまいりました。 市では、今後とも、女性活躍の推進モデル事業所として、市内事業所の先頭に立ち、「女性活躍推進法による特定事業主行動計画」に基づき、平成23年度には管理職で女性が8.8％、係長級で18.5％であったこの女性職員の割合を、平成30年度には、それぞれ約15.2％と約34.5％と約２倍にまで引き上げてまいります。あわせて、ワーク・ライフ・バランスの確立や時間当たりの生産性の向上に取り組み、女性が一層働きやすく、活躍できる職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 また、市職員の人件費につきましては、これまで業務支援職員などの任用と正職員の削減に努め、総人件費の抑制に取り組んできたところでありますが、本市の正職員に限っては、その給料は、国家公務員の給料との比較を示すラスパイレス指数が国家公務員を上回ることから、今後、この高いことが地方交付税の算定に影響を及ぼすことが懸念されるため、平成30年度において、管理職の給料を３％減額することとし、特別職の給料についても同様に取り扱います。 次に、「市政への市民参画」につきましては、市民の皆様から市の施策に対する御意見をいただき、今後の取り組みに反映させていくことを目的とする「市民レビュー」を引き続き開催するとともに、市民の皆様と職員とがともに学び、
まちづくり活動を実践する「政策づくり塾」や、市職員が市民の皆様のもとへ直接伺い、市政の現状や施策等を説明する「
まちづくり出前講座」等を実施することで、市民とのコミュニケーションをさらに深め、対話の中から新たな工夫やアイデアを生み出し、市の政策に反映してまいります。 最後に、「戦略的広報」として、市政をわかりやすく市民に伝えるため、広報誌やメール配信、ホームページ、フェイスブックなど、多様なツールを活用した戦略的・計画的な情報発信により、市の考え方や
まちづくりの方向性を市民の皆様にわかりやすく伝えるとともに、市外に住む方にも舞鶴の情報を届けることで、市内外の「舞鶴ファン」を拡大し、まちの活性化につなげてまいりたいと思っております。 この７年間、計画的に、また知恵を絞りながら、無駄な脂肪を削ぎ、良質な筋肉を身につけ、与えられた財源で最大の効果を発揮するためのスマートでスリムな動きやすい体質改善を行ってまいりました。本市のこうした行財政改革の取り組みは、地方財務協会の月刊誌である「地方財政」で取り上げられるなど、これからの地方都市のモデルになるものと確信しております。 先ほども申し上げましたが、本年は明治維新後150年に当たる年であります。我が国が西欧列強に支配されない独立近代国家として、西欧諸国に追いつき、認められる、まさに「坂の上の雲」を目指す中で、四方を海に囲まれた我が国を守るため、本市に海軍鎮守府が設置されました。 当時、鎮守府施設はもとより、港湾、道路、鉄道、水道など、多様なインフラが当時の最先端技術により整備されるとともに、鉄を創出し、船をつくる「富国強兵」「殖産興業」による「紙、木から鉄、れんがの文化への移行」を先導した、まさに日本の近代化を象徴する都市・舞鶴でありました。 折しも平成30年度は、平成31年度からの８年間の方向性を定める次期総合計画策定の年度であります。持続可能な
まちづくりの実現に向けた総仕上げを行うとともに、平成30年、明治150年を契機として、「創意工夫」と「多様な連携」により、日本の地方創生を象徴する都市・舞鶴の未来像をしっかりと示し、子供たちが地域に誇りと愛着を持って暮らせる未来のための
まちづくりを進めてまいる所存であります。市議会を初め、市民の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、説明いたします。 まず、第10号議案の条例改正につきましては、国家公務員の給料水準との均衡を図るため、平成30年度において職務の級が６級以上の一般職職員の給料の減額措置を実施するものであります。 第11号議案の条例改正につきましては、国家公務員の退職給付の取り扱いに準じて、退職手当の支給水準を引き下げるものであります。 第12号議案の条例改正につきましては、下水道事業の公営企業化に伴い、公営企業の職員の区分に下水道事業を加えるとともに、効率的な行政運営を行うための計画的な定数管理の実施に伴い、職員定数を改めるものであります。 次に、第13号議案の条例改正につきましては、公有財産の有効活用を図るため、行政財産の無償貸し付け、減額貸し付け等について定める等所要の改正を行うものであります。 第14号議案の条例改正につきましては、職務の級が６級以上の一般職職員の給料の減額措置に準じて、平成30年度において市長、副市長及び教育長の給料の減額措置を実施する等、所要の改正を行うものであります。 第15号議案の条例改正につきましては、土地開発基金の有効活用を図るため、基金の処分について定めるものであります。 第16号議案の条例改正につきましては、効果的かつ効率的な組織運営を行うため、組織及び分掌事務を改めるものであります。 次に、第17号議案の条例改正につきましては、消防法の改正に伴い、引用する条項を改めるとともに、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、損害補償の補償基礎額に係る扶養親族加算額を改めるものであります。 第18号議案の条例改正につきましては、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、消防法等の規定に違反する防火対象物の公表について定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防事務に関する手数料の額を改めるものであります。 第19号議案の条例改正につきましては、土地改良法の改正に伴い引用する条項を改めるとともに、特別徴収金の徴収方法及び徴収猶予等について定める等、所要の改正を行うものであります。 第20号議案の条例改正につきましては、土地改良法の改正により都道府県営土地改良事業において農地中間管理機構関連事業が創設されたことに伴い、府営土地改良事業に係る特別徴収金について定める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第21号議案の条例改正につきましては、水防法の改正に伴い、引用する条項を改める等、所要の改正を行うものであります。 第22号議案の条例改正につきましては、消防長の資格をより明確なものとするため、消防吏員にあっては階級により規定することとするものであります。 第23号議案の条例につきましては、介護保険法の改正により居宅介護支援事業者の指定権限が市に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。 第24号議案の条例改正につきましては、国民健康保険法等の改正に伴い、保険料の賦課総額の算出基準、基礎賦課額の限度額及び保険料軽減措置に係る所得基準額を改める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第25号議案の条例改正につきましては、墓園の良好な管理状態を維持するため、管理料を徴収するとともに、使用許可の取り消しに係る規定を整理し、使用権の消滅に係る規定を追加する等、所要の改正を行うものであります。 第26号議案の条例改正につきましては、介護保険事業計画の見直しに伴い、平成30年度から平成32年度までの各年度における65歳以上の被保険者の保険料率を定める等、所要の改正を行うものであります。 第27号議案の条例改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険法の規定による住所地特例の適用を引き継ぎ従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる者を、市が保険料を徴収すべき被保険者に追加するものであります。 第28号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 次に、第29号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 第30号議案の条例改正につきましては、関係省令の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改める等、所要の改正を行うものであります。 第31号議案の条例につきましては、舞鶴市水道事業の健全な運営に資するため、舞鶴市水道事業基金を設置するものであります。 第32号議案の条例につきましては、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、関係条例の整備を行うものであります。 次に、第33号議案の条例改正につきましては、都市公園法施行令の改正に伴い、市が設置する都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の上限割合を定めるものであります。 第34号議案の条例改正につきましては、排水設備の新設等の計画確認に係る確認申請審査手数料を見直すこととし、所要の改正を行うものであります。 第35号議案の条例改正につきましては、行永東町団地に係る市営住宅の用途廃止に伴い、当該団地に係る規定を削除するとともに、公営住宅法施行令等の改正に伴い、引用する条項を改める等所要の改正を行うものであります。 第36号議案の条例改正につきましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査に係る手数料を見直すとともに、開栓及び閉栓に係る手数料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。 次に、第37号議案につきましては、
舞鶴引揚記念館増築工事について、契約金額を変更するものであります。 第38号議案につきましては、野原辺地外３辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を行うものであります。 また、第39号議案につきましては、境谷地区外１地区の路線の市道認定を行うものであります。 次に、平成29年度一般会計補正予算を初めとする４件の議案につきまして、その概要を説明いたします。 まず、第40号議案、一般会計補正予算（第８号）につきましては、原子力災害時、要配慮者等の一時的な屋内退避施設として、ＰＡＺに準じた地域である田井地区に整備を行う放射線防護対策施設の実施設計に要する経費を初め、京都丹後鉄道の線路、車両等を保有する北近畿タンゴ鉄道が行う鉄道施設の安全対策、車両更新等への支援や、幹線市道である和泉通線の整備事業費、さらに、京都府高野川整備計画と連携を図りながら取り組む西市街地の浸水対策に係るポンプ場整備の設計経費など、国の補正予算等による事業費の追加のほか、昨年10月の台風21号により被災した舞鶴親海公園の防波堤や漁港施設等に係る災害復旧費の追加や、事業費の確定等に伴う所要経費の補正及び繰越明許費を追加するもので、補正額は歳入歳出いずれも７億9,267万円で、この結果、予算総額は370億5,071万円となっております。 第41号議案、病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成29年度に処分を予定していた医師宿舎の売却が成約しなかったことに伴い、収益的収入で2,594万円、資本的収入の固定資産売却代金を2,800万円それぞれ歳入予算から減額を行うもので、歳出予算の変更はございません。 第42号議案、簡易水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、辺地債の配分額が確定したことに伴い、財源更正を行うもので、予算総額の変更はございません。 第43号議案、駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を駐車場基金に積み立てるものであり、補正額は歳入歳出いずれも2,000万円で、この結果、予算総額は6,776万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明をいたします。何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（上野修身） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（上野修身） 休憩前に引き続き、会議を行います。 西嶋
政策推進部長。 〔西嶋久勝
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（西嶋久勝） 先ほどの市長からの説明に加えまして、平成30年度一般会計及び
特別会計予算に係る議案の詳細につきまして、御説明を申し上げます。 それでは、第１号議案から第９号議案までの一般会計及び特別会計の予算のうち、第２号議案の水道事業会計と第４号議案の病院事業会計の公営企業会計に係る２議案を除く７議案について御説明を申し上げます。 予算額につきましては、一般会計・特別会計とも万円未満を切り捨てた額とさせていただきます。 まず、第１号議案の
一般会計予算について、歳入から御説明を申し上げます。 １款市税につきましては、116億4,570万円を計上しております。そのうち、１項市民税につきましては、個人市民税の給与所得者の税額の増加、法人市民税法人税割の税額の増加を見込み43億8,810万円とし、２項固定資産税につきましては、現年課税分の償却資産の減少や評価がえ等の影響を見込み64億3,280万円としております。また、３項軽自動車税につきましては、四輪車等の課税台数の減少見込みから２億4,030万円、４項市たばこ税につきましては、販売本数の減少影響から５億8,450万円としております。 次に、２款地方譲与税につきましては２億9,360万円を計上しており、そのうち、１項自動車重量譲与税につきましては１億9,000万円、２項地方揮発油譲与税は7,600万円、３項特別とん譲与税は2,760万円としております。 ３款利子割交付金につきましては2,070万円、４款配当割交付金につきましては6,840万円、５款株式等譲与所得割交付金につきましては6,980万円それぞれ計上をしております。 ６款地方消費税交付金につきましては14億2,600万円を計上しており、このうち、社会保障費の財源として使途を限定し交付される額は６億400万円となっております。 ７款
ゴルフ場利用税交付金につきましては530万円、８款自動車取得税交付金につきましては１億2,210万円それぞれ計上しております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金で１億4,000万円、10款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するためのもので、5,300万円をそれぞれ計上しております。 なお、２款地方譲与税から10款地方特例交付金につきましては、現時点で国から示されております地方財政計画に沿った対前年度の伸び率や、本市の29年度の収入見込みを踏まえて見積もったものであります。 次に、11款地方交付税につきましては、市税等の減収を踏まえ、国から示された推計方法により算定したもので53億4,400万円を計上しております。そのうち、普通交付税が45億4,400万円、特別交付税が８億円となっており、この額に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額は69億5,040万円となっております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、いわゆる交通反則金を原資としたもので、980万円を計上しております。 13款分担金及び負担金につきましては３億3,153万円を計上しており、そのうち、１項分担金につきましては253万円で、主なものは漁港海岸保全事業に係る分担金116万円、２項負担金につきましては３億2,899万円で、主なものは保育所保育料となっております。 14款使用料及び手数料につきましては６億1,274万円を計上しており、そのうち、１項使用料につきましては３億9,969万円となっており、主なものとしましては公立保育所使用料や住宅使用料となっております。また、２項手数料は２億1,305万円となっており、主なものとしましては戸籍手数料や可燃ごみ処分手数料となっております。 15款国庫支出金につきましては47億1,945万円を計上しております。そのうち１項国庫負担金につきましては38億4,529万円で、２項国庫補助金につきましては８億4,949万円となっており、主なものとしましては、社会資本整備総合交付金や特定防衛施設周辺整備調整交付金となっております。また、３項委託金につきましては2,466万円となっており、主なものとしましては国民年金事務委託金となっております。 16款府支出金につきましては27億4,308万円を計上しており、そのうち、１項府負担金につきましては15億178万円、２項府補助金につきましては10億8,281万円、３項委託金につきましては１億5,848万円となっております。 17款財産収入につきましては9,500万円を計上しており、そのうち、１項財産運用収入につきましては9,313万円、２項財産売払収入につきましては187万円となっております。 18款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金等1,193万円を計上しております。 19款繰入金につきましては15億5,711万円を計上しており、主なものとしましては、減債基金、職員退職手当基金からそれぞれ２億円、都市開発推進基金から４億円、財政調整積立金から６億7,580万円繰り入れることとしております。 20款繰越金につきましては、歳入科目の設定をしたものであります。 21款諸収入につきましては10億4,784万円を計上しており、そのうち、１項延滞金加算金及び過料は900万円、２項市預金利子は20万円、３項貸付金元利収入は６億5,320万円、４項雑入につきましては３億8,543万円となっており、そのうち、４目雑入、３節雑入の主なものとしましては、本庁舎の冷温水発生機や受変電設備の改修に対する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や、後期高齢者の健康診査に対する広域連合からの補助金、リサイクルプラザのカレット等の売却代金などとなっております。 22款市債につきましては35億3,090万円を計上しており、そのうち、建設地方債は19億2,450万円で、市に実質的な負担のない臨時財政対策債が16億640万円となっております。 以上が歳入の説明であります。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 １款議会費につきましては３億3,422万円を計上しております。 主な事業としましては、１項議会費、議会活動経費1,268万円で、情報化推進事業費657万円となっております。 次に、２款総務費につきましては41億190万円を計上しております。 各項に計上しております主な事業としましては、１項総務管理費では、本市の魅力発信や緊急時の情報伝達機能の重層化を図るため、再生可能エネルギーの活用によるコミュニティＦＭの聴取エリア拡大に向けた可能性調査を実施する地域の魅力発信等向上事業費600万円のほか、温室効果ガスの削減に資する取り組みに交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を受けて実施する本庁舎の空調設備の熱源となる冷温水発生機及び受変電設備の整備を行う庁舎改修事業費１億7,094万円、明治150年関連事業として実施する赤れんがパーク賑わい創出事業費1,730万円、日本遺産プロモーション事業費687万円、本市への移住・定住を促進するための新規事業で、多子・三世代等の子育て世帯や新婚世帯に対して住宅確保に係る支援を行う定住促進（少子化対策）
総合戦略事業費1,720万円となっております。 ２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金6,131万円、３項戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度における個人番号カード関連事務交付金847万円、４項選挙費では、選挙管理委員会委員報酬256万円のほか、平成30年度に執行される府知事選挙経費2,000万円、市議会議員一般選挙経費7,147万円、市長選挙経費3,918万円、５項統計調査費では、住生活に係る施策などの基礎資料とするための住宅・土地統計調査経費621万円、６項監査委員費では、監査委員報酬308万円となっております。 次に、３款民生費につきましては130億1,078万円を計上しております。 主な事業としましては、１項社会福祉費では、農業分野と福祉分野の連携による効果的な事業手法等について調査・研究を行う農福連携推進事業費212万円のほか、市内で不足する介護人材を確保するための介護人材確保支援事業費5,465万円、認知症対応型デイサービスセンター等地域密着型サービス拠点施設整備費補助金2,160万円、高齢者の外出しやすい環境をつくる高齢者外出支援事業費1,340万円などとなっております。 ２項児童福祉費では、舞鶴幼稚園と
西乳児保育所を集約して質の高い
乳幼児教育と保育サービスの充実を図るための
公立認定こども園整備事業費３億750万円、市内民間保育園に就業する保育士に対して住居費の一部を支援する保育士の就業促進補助金270万円、就労環境の向上による保育園の人材確保を支援する保育士の処遇改善事業費補助金2,005万円など、課題となっている保育士不足への対応のほか、妊娠・出産・子育て期から18歳までの子供にかかわるさまざまな相談や支援に
ワンストップで対応する
子ども総合相談センター運営経費1,501万円となっております。 また、３項生活保護費では、生活困窮者の最低生活を保障するとともに、その自立を支援するため、扶助費全体で18億2,334万円を計上し、４項災害救助費では、台風18号、21号で住宅に被害を受けられた方の生活再建を支援する地域再建被災者住宅等支援事業補助金2,350万円となっております。 次に、４款衛生費につきましては30億9,561万円を計上しております。 主な事業としましては、１項保健衛生費では、妊産婦のさまざまな不安に対応したきめ細かな相談や支援を行う妊娠出産包括支援事業費134万円、病気の早期発見、早期治療による生活習慣病及び重症化予防を目的とした健康診査事業費7,238万円や、がん検診事業費8,166万円、ウオーキングの推進や口コミでの健康情報の発信を行う健康アンバサダーの養成など、社会全体で市民の健康づくりをサポートする健康づくり推進事業費181万円、２項清掃費では、平成33年度での供用開始を目指して整備を進める次期最終処分場整備事業費6,250万円、さらなるごみ減量と資源化を実現するためのペットボトル等分別収集モデル事業費36万円、清掃事務所の安定した施設運営を行うための老朽設備の更新や、施設全体の長寿命化工事の実施に向けた周辺生活環境への影響調査や工事発注のための支援業務委託費など、清掃事務所施設改修事業費２億1,678万円となっております。 また、３項水道費では、経営統合した簡易水道事業に係る元利償還金等に対する補助金並びに出資金として１億1,579万円、４項医療対策費では、本市の救急医療体制の確保のための休日救急輪番制事業費2,347万円、公的病院救急医療体制確保事業費補助金4,500万円、本市が設置する休日急病診療所の管理運営経費1,748万円などのほか、地域医療の充実につながる高度医療機器の整備に対して支援を行う「選択と集中、分担と連携」推進事業費補助金１億円、療養病床に特化した医療療養型病院として慢性期医療を担う市民病院と地域唯一の診療所として加佐地区の地域医療を担う加佐診療所を運営する病院事業会計への補助金が２億1,785万円となっております。 次に、５款労働費につきましては5,877万円を計上しております。 主な事業としましては、１項労働諸費で、市外に在住する学生等の地元での就職実現を目指した取り組みを進める地元就職・転職支援事業費222万円となっております。 ６款農林水産業費につきましては７億1,751万円を計上しております。 主な事業としましては、１項農業費では、地域の担い手確保と活性化を目指した農村移住・交流促進事業費1,296万円、昨年６月に京都府内で初めてとなる地理的表示（ＧＩ）制度に登録された本市発祥の万願寺甘とうの生産拡大や首都圏等へのプロモーションを推進する万願寺甘とう振興事業費1,650万円、本年11月に開催し、本市の農山村振興や移住・定住等の取り組みを全国に発信する全国水源の里シンポジウム開催事業費632万円、２項林業費では、捕獲体制を強化して取り組む有害鳥獣被害防止対策事業費4,956万円、森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や山村地域活性化に資する取り組みを支援する森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金99万円、３項水産業費では、新たな担い手の確保・育成に取り組む漁業担い手育成支援事業費336万円、台風や冬季風浪から漁港海岸の防護や侵食対策を行う漁港海岸保全対策事業費4,600万円となっております。 次に、７款商工費につきましては15億3,582万円を計上しております。 主な事業としましては、１項商工費で、赤れんが、自衛隊などのブランドを戦略的に活用し、観光誘客の拡大に取り組む舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費2,414万円を初め、海の京都ＤＭＯと連携した観光商品の造成や歴史的資源を生かした観光
まちづくり事業など、本市への観光誘客の増加を図る着地型観光推進事業費2,342万円、新たな企業立地や市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致実現プロジェクト事業費３億4,221万円、創業応援や商店街への出店支援のほか、市内中小企業の稼ぐ力向上に産官金が連携して支援を行う新たな地域消費創造事業費940万円、ポーツマス市との
姉妹都市提携20周年記念事業を初めとする国際交流活動推進費1,689万円となっております。 次に、８款土木費につきましては38億6,493万円を計上しております。 主な事業としましては、２項道路橋りょう費では、子供や高齢者などの交通弱者の安全・安心のための歩道整備や交差点改良等を進める交通安全推進事業費3,295万円、国道・府道との円滑な接続に向けて引土境谷線等の幹線市道の整備を進める幹線道路整備事業費２億8,380万円、３項河川費では、対象区域を東市街地にも拡大して、市街地における総合的な治水対策に取り組む浸水対策事業費1,640万円、本年度で整備完了となる安岡地区水路整備を含む河川整備事業費１億1,730万円、由良川水防災事業の効果を発揮させるための志高大排水路の整備や内水対策等の検討などを行う由良川水防災対策促進事業費1,591万円、４項港湾費では、京都舞鶴港と西市街地とを結ぶ臨港道路和田下福井線の整備に係る京都舞鶴港整備事業費負担金5,720万円、５項都市計画費では、西地区の城下町としての町並みを生かした歴史のみちづくり整備を行う中心市街地活性化事業費3,900万円、国が実施主体となる道路整備を推進する西舞鶴道路整備等促進事業費4,195万円、府道小倉西舞鶴線等改良促進事業費1,210万円、都市公園長寿命化計画に基づき計画的な公園施設の改築・更新を行う都市公園整備事業費4,200万円、６項住宅費では、市営住宅の長寿命化に向けて改修等を行う公営住宅改修事業費5,585万円となっております。 ９款消防費につきましては12億6,940万円を計上しております。 主な事業としましては、１項消防費で、常備消防の消防ポンプ自動車の更新や消防団の小型動力ポンプの機動性を高める搬送車の導入など消防施設整備事業費4,938万円、市民の安全・安心の確保と防災意識の向上を図るため、津波に関する情報を図示化して配布を行うハザードマップ作成事業費500万円となっております。 10款教育費につきましては23億5,802万円を計上しております。 主な事業としましては、１項教育総務費では、児童・生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生徒指導を行うための
小中一貫教育推進事業費719万円、中学校教員を学力向上で実績のある秋田県
教育委員会へ派遣を行う教員長期派遣事業費680万円、文化・スポーツ振興基金を活用した事業としましては、本市が所有する
丹後地方ゆかりの錦絵や書籍等、2,200点余りの貴重な資料の魅力発信や活用方法等の検討を行う糸井文庫魅力発信事業費100万円、２項小学校費では、児童の安全・安心な教育環境を確保する施設整備事業費5,034万円、３項中学校費では、部活動に係る教員の負担軽減と競技力の向上など、部活動の質的向上を図る
中学校部活動指導員配置事業費503万円、学力チャレンジを初めとする子供たちの学力向上に向けた取り組みを行う夢チャレンジサポート事業費881万円、４項幼稚園費では、
乳幼児教育の質の向上に向けた取り組みを進める
乳幼児教育ビジョン推進事業費585万円、５項社会教育費では、国指定重要文化財である
赤れんが倉庫群の
保存活用計画策定や西地区で保存されている芸屋台の保存展示施設整備への補助を行う歴史文化資産活用経費1,325万円、６項保健体育費では、オリンピック事前合宿に向け、
ウズベキスタン共和国との交流を深めるスポーツ交流拠点づくり事業費947万円となっております。 11款公債費につきましては34億9,104万円を計上しております。 主なものとしましては、建設事業の財源として借り入れた市債や実質的な負担のない臨時財政対策債等の元金償還に32億3,877万円、利子に２億5,126万円計上しております。 12款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 次に、基金・起債の残高についてでありますが、まず基金につきましては、30年度末残高は74億6,525万円で、当初予算の財源として活用を行っておりますことから、前年度末から15億1,678万円の減少見込みとなっております。 また、市債のうち、建設地方債につきましては、30年度末残高は204億9,058万円で、29年度末から１億3,786万円減少する額に抑制しておりますが、市に実質的な負担のない臨時財政対策債等の残高は173億6,588万円で、29年度末から４億2,998万円の増加見込みとなっております。 続きまして、各特別会計の30年度予算につきまして御説明申し上げます。 なお、簡易水道事業会計につきましては、平成30年度より水道事業会計に統合により廃止、また、下水道事業会計につきましては、地方公営企業法の適用により企業会計として予算編成を行っております。 まず、第３号議案の下水道事業会計予算につきましては、水環境の保全と住みやすい生活環境づくりを目指し、引き続き公共下水道の処理区域の拡大や公設浄化槽の整備を進めますとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。 また、平成30年度からは、水道事業と同様、地方公営企業法の規定を全部適用することとしており、予算関係書式につきましても、地方公営企業法の財務規定を適用することから、前年度との対比や事業別予算はなく、収益的収入及び支出を３条予算に、資本的収入及び支出を４条予算に区分しています。 初めに、第２条の業務の予定量は、水洗化戸数を３万7,800戸、年間の総排水量を995万6,500立方メートル、１日の排水量を２万7,000立方メートルに予定いたしております。 主要な建設改良事業としましては、まず、処理区域の拡大のための管渠布設費やポンプ施設の更新費をそれぞれ管渠建設費と管渠整備費に、浄化センターの自家発電設備や長寿命化事業を処理場整備費に計上いたしております。 また、一般会計で実施してまいりました西地区の浸水対策については、事業が本格化することから、下水道の雨水事業として計上しております。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を38億6,430万円、支出は39億1,190万円を予定しており、4,760万円の収入不足を見込んでおりますが、これは、公営企業会計への移行に伴い、資本費平準化債の発行予定額が減額になったことによるもので、その同額を資本的収入の長期借入金として企業債と区分して計上いたしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を17億2,720万円、支出は31億1,000万円を予定しており、この結果、13億8,280万円の収入不足となりますが、不足額は消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 次に、第４条の２の特例的収入及び支出は、現行の下水道事業会計における平成30年３月31日の会計閉鎖時点の未収金及び未払い金について、４月１日以降に収入及び支出処理を行うため、予定額を規定しております。 次に、第５条の企業債につきましては、建設改良費の財源として借入限度額を10億590万円とし、また、資本費平準化債は１億8,560万円の発行を予定するとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第６条は一時借入金の限度額を、第７条は各項の経費の金額の流用を、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第９条は他会計からの補助金の受入額を、それぞれ規定しております。 また、予算実施計画や予定開始貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しております。 第５号議案の国民健康保険事業会計予算につきましては、平成30年度から財政運営が都道府県単位化となり、財政の安定化と事業の広域化が図られる中、市は従来どおり保険給付等を行う一方、国民健康保険料の一部等を京都府の国民健康保険事業会計に納付し、府はこの納付金と国からの負担金、交付金等を一括歳入し、各市町村に対して保険給付費に見合う額を交付金として支出する仕組みとなり、これに伴い歳入歳出予算の款項の構成が従前のものから大きく変更されております。 平成30年度の予算総額は82億4,351万円で、前年度予算から20億9,051万円の減額となっておりますが、これは財政運営の都道府県化により歳入歳出の一部が府へ移行したことが主に影響したものであります。 歳入におきましては、保険料が１億6,645万円の減少となり、１人当たり保険料につきましては3,140円の減額、介護分についても700円の減額となっております。 そして、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金が、京都府の国民健康保険事業会計にて一括歳入されるとともに、共同事業交付金についても、都道府県化に伴う事業の廃止により、それぞれ皆減となる一方、府支出金は61億1,622万円、前年度当初予算比で56億8,238万円の大幅な増加となっております。このほか、繰入金では一般会計繰入金が4,305万円、基金繰入金が7,423万円それぞれ減少となっております。 また、歳出におきましては、保険給付費が３億5,239万円の減額、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金が皆減、共同事業拠出金が23億3,289万円の大幅な減額となる一方、府内の保険給付費の財源のうち本市が分担する国民健康保険事業費納付金は19億487万円の皆増となっております。 第６号議案の貯木事業会計予算につきましては、予算総額は103万円となっております。施設整備費積立金から96万円を繰り入れ、灯浮標の点検など維持管理を行うものであります。 第７号議案の駐車場事業会計予算につきましては、予算総額は5,097万円となっております。東舞鶴駅駐車場を初めとする４カ所の駐車場を管理運営するものであり、歳入におきましては、駐車場使用料等が920万円の減少、一方で、平成28年度に設置しました駐車場基金からの繰り入れが1,240万円の増額となっております。歳出におきましては、施設整備事業費が2,200万円、施設管理経費が2,882万円となっております。 第８号議案の介護保険事業会計予算につきましては、保険事業勘定の予算額は80億6,199万円、介護サービス事業勘定の予算額は568万円、会計全体の予算総額は80億6,767万円となっております。 介護保険給付事業につきましては、第７期介護保険事業計画に基づく介護サービス等の利用に係る給付費を計上し、地域支援事業につきましては、要支援者等の訪問型・通所型サービスに係る介護予防・生活支援サービス事業のほか、一般介護予防事業や地域での自立した生活を支援する包括的支援事業などの事業費を計上しております。 歳入におきましては、平成30年度給付費等に対する国、支払基金、府の支出金や一般会計繰入金が４億3,962万円、基金繰入金が１億2,094万円の減少となる一方、保険料は8,085万円の増加となっております。 歳出におきましては、保険給付費が６億2,106万円の減少、地域支援事業費が１億565万円の増加となっております。 また、介護サービス事業勘定におきましては、市が地域包括支援センターにおいて介護予防支援を行うための所要経費568万円を計上したものであります。 第９号議案の後期高齢者医療事業会計予算につきましては、予算総額は12億2,894万円となっております。 歳入におきましては、被保険者数の増加等により繰入金が602万円の増加となっております。 また、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金が502万円の増加となっております。 以上が平成30年度一般会計及び特別会計の説明でありますが、添付資料としまして、予算説明書とともに、全予算についての一覧や一般会計における歳入・歳出を目的別・性質別に前年度等と比較しております資料１、主な事務事業を会計別・款別に記載しました資料２及び平成30年度の一般会計・
特別会計予算の概要等を記載しました資料３を提出させていただいておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。 次に、平成29年度補正予算の詳細について御説明申し上げます。 まず、第40号議案の一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳出の２款総務費、１項総務管理費で、原子力災害発生時の要配慮者等の一時的な屋内退避施設として、ＰＡＺに準じた地域である田井地区に整備を行う放射線防護対策施設の実施設計を行う原子力災害対策施設等緊急整備事業費1,500万円のほか、京都丹後鉄道の線路・車両等を保有する北近畿タンゴ鉄道が行う鉄道施設の安全対策・車両更新等へ支援を行う北近畿タンゴ鉄道支援事業費補助金1,432万円、京都交通や自主運行バスの運行を支援するバス路線維持確保対策費補助金1,096万円のほか、財政調整積立金、減債基金、職員退職手当基金、公共施設等整備基金には積立金利子等を増額し、ふるさと応援基金については積立額を減額し、引揚記念館整備事業費の財源として充当を行ったものであります。 また、２項徴税費では、京都地方税機構における人件費や事務費の精算に伴う負担金522万円を計上するものであります。 ３款民生費につきましては、４項災害救助費で、台風21号災害に関連として予算措置を行った災害廃棄物処理経費が決算の見込みにより、また、災害援護資金貸付金が借り入れ申し込みがなかったことに伴い、それぞれ減額を行うものであります。 ６款農林水産業費につきましては、１項農業費で、同じく台風21号災害に関連する農機具等農業設備復旧支援事業費補助金で1,270万円、被災担い手農家等経営再建支援事業費補助金で300万円、それぞれ事業費の決算見込み等を踏まえ減額を、３項水産業費で、京都府が実施する舞鶴漁港整備事業費が減額となったことに伴い、市の負担金を316万円減額するものであります。 ７款商工費、１項商工費では、舞鶴港の利用促進対策に係る補助金の増額見込みに伴い、京都舞鶴港振興会等補助金を3,015万円増額しております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費では、国補正予算による国庫補助の追加配分により、和泉通線の事業進捗を図る幹線道路整備事業費で３億2,500万円を増額、３項河川費では、同じく国補正予算の追加配分等に伴い、西地区浸水対策事業費で4,242万円の増額、５項都市計画費では、都市開発推進基金に基金利子を積み立て、さらに、６項住宅費では、公営住宅改善事業費の減額及びそれに伴う財源更正を行うものであります。 10款教育費、１項教育総務費では、退職に伴う人件費の追加を行うものであり、11款公債費、１項公債費では、８款土木費、６項住宅費の財源更正に連動して財源の更正を行うものであります。 13款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費では、台風21号で被災した水ヶ浦漁港、田井漁港等の漁港施設や竜宮浜漁港海岸の離岸堤の復旧工事を、２項公共土木施設災害復旧費では、同じく台風21号で被災した舞鶴親海公園の鋼管ぐい式防波堤等の復旧工事費を追加するものであります。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、社会資本整備総合交付金や災害復旧費国庫負担金を初めとする国・府支出金や基金利子等７億6,296万円を特定財源として充当するとともに、財政調整積立金等2,970万円を一般財源として充当しております。この結果、補正額は歳入歳出いずれも７億9,267万円となり、予算総額は歳入歳出いずれも370億5,071万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、12月定例会並びに今３月定例会において補正提案をしております事業については、それぞれ事業実施に必要な期間を確保することが困難であることから、また、その他の事業につきましては、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、必要な期間を確保することが困難であることから、繰り越しをお願いするものであります。 第42号議案、簡易水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、施設整備事業費に充当する辺地債の額が確定したことに伴い、簡易水道施設債を3,190万円減額する一方、同額を辺地債で増額するもので、予算総額に変更はございません。 第43号議案、駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を駐車場基金へ積み立てを行うもので、補正額は歳入歳出いずれも2,000万円で、予算総額は6,776万円となっております。
○議長（上野修身） 小島
上下水道部長。 〔小島善明
上下水道部長 登壇〕
◎
上下水道部長（小島善明） 公営企業会計のうち、第２号議案、平成30年度水道事業会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 水道事業につきましては、市民生活や産業経済活動にとって欠くことのできないライフラインでありますが、人口減少などにより、水道水の需要量が年々減少している一方で、多くの施設や管路が老朽化し、順次、耐用年数を迎えることから、これら施設等の更新や耐震化を行うための経費の増大が見込まれております。 このような中、市民の皆様に将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給できる事業として持続できるよう、次期水道ビジョンの策定とあわせて、中長期的な経営の基本計画となります経営戦略の策定を行い、経営基盤のより一層の強化を図り、健全な事業運営を行っていくとともに、老朽化した施設等の更新や耐震化に取り組んでまいります。 また、平成23年度から進めてまいりました簡易水道の水道事業への統合が平成29年度で完了しますので、平成30年４月からは全ての水道を一つの水道として、事業の効率的な運営を行うとともに、水道水の安定供給に努めてまいります。 それでは、平成30年度舞鶴市予算書により、水道事業会計予算の内容を御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を３万2,100戸、年間の総給水量を1,048万立方メートル、１日の平均給水量を２万9,000立方メートルと予定しております。 主要な建設改良事業としましては、本市の基幹浄水場であります上福井浄水場において、前年度に引き続き、配管工事や機械・電気設備の更新整備を実施し、新管理センター等の供用開始を予定しており、加えて、平成31年度にかけて旧管理棟除却工事や場内整備工事を行うことにより、平成24年度から実施してまいりました全ての施設更新整備が平成31年度には完了する見込みとなっております。 なお、これらの更新事業におきましては、基幹浄水場の耐震化とあわせて将来の水需要予測に基づく適正な施設規模への縮小を進めており、引き続き経費の節減を図るとともに効率的な経営に努めてまいります。 次に、浜、行永、市場、西、上安東町地区等の老朽化した水道管を、地震等の災害に強い水道管に取りかえるために、必要な経費を配水施設費に計上しております。 なお、平成30年度から、基幹管路の更新経費が国庫補助の対象となりますことから、国に対しまして新規要望をしており、今後におきましても更新経費の財源確保に努めてまいります。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入を19億7,950万円に、支出を18億290万円と予定しており、この結果、１億2,560万円の利益を見込んでおります。 この利益につきましては、次年度以降の施設整備の財源に充当する予定としております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入を９億3,390万円に、支出を16億8,400万円と予定しており、この結果、７億5,010万円の収入不足となりますが、不足額は建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填することとしております。 次に、第４条の２の特例的収入及び支出につきましては、水道事業に統合します簡易水道において、平成30年３月31日の会計閉鎖時点までに収入及び支出することができなかったものについて、４月１日以降に収入及び支出処理を行うため、予定額を予算計上しております。 次に、第５条の企業債につきましては、上福井浄水場の更新事業や配水管更新事業等の財源として、企業債の借入限度額を５億8,490万円にするとともに、起債の方法や利率等を規定しております。 次に、第６条は一時借入金の限度額を、第７条は各項の経費の金額の流用を、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第９条は他会計からの補助金の受入額を、最後に第10条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定しております。 また、予算実施計画や予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書等につきましては、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類に掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
○議長（上野修身） 入江
市民病院管理部長。 〔入江秀人
市民病院管理部長 登壇〕
◎
市民病院管理部長（入江秀人） 公営企業会計のうち、残りました第４号議案、平成30年度病院事業会計予算について、御説明を申し上げます。 市民病院は、平成26年度から療養型病床に特化し、医療療養型病院として急性期医療を担う市内公的３病院との連携を一層緊密に図りながら、地域に不足する慢性期医療の確保に努め、地域医療に貢献してきたところであります。 今後とも、地域に不足する慢性期医療を担い、地域において信頼され、そして存在価値のある病院としての役割を果たすため、引き続き、より計画的な入退院管理を通じて、慢性期医療を必要とするより多くの患者に対して質の高い医療をしっかりと提供することにより病院理念を実践するとともに、経営の健全化を図り、持続可能な病院運営を行ってまいります。 また、地域唯一の診療機関であります加佐診療所につきましては、地域医療の確保を図るとともに、市内全体の医療環境を踏まえ、必要な医療の提供に努めてまいります。 それでは、予算書に基づき、事業内容について御説明申し上げます。 初めに、第２条の業務の予定量でありますが、病床数100床に対し年間入院患者数は延べ３万4,128人、１日平均93.5人、また、年間外来患者数は、主に加佐診療所で延べ6,100人、１日平均25人を予定しております。 主要な建設改良事業につきましては、老朽化した医療機器の更新等を予定しているものであります。 次に、第３条の収益的収入及び支出についてでありますが、収支はともに９億5,290万円であり、収支均衡予算としております。 収入は、第１項の医業収益が６億9,474万円であり、入院患者及び外来患者に係る診療報酬等であります。また、第２項の医業外収益２億3,226万円は、主に事業運営に要する経費に対して不足する一般会計からの補助金１億8,422万円であり、このうち、病院分は１億3,765万円、診療所分は4,657万円を予定しております。第３項特別利益の2,589万円は、主に旧病院愛宕浜医師公舎及び敷地の売却益を予定しているものであります。 支出は、第１項の医業費用が９億3,004万円であり、職員給与費、材料費、その他の一般的経費の見込みであります。また、第２項の医業外費用1,965万円は、主に企業債の利息償還額であります。 次に、第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。 収入につきましては、総額が6,136万円であり、第１項の他会計からの補助金3,362万円は企業債の償還に対する一般会計からの補助金であります。 なお、第３項固定資産売却代金2,773万円は、先ほど申し上げた旧病院公舎等の売却に当たり、平成29年度において入札への応札がなかったため、改めて売却に向け計上しているものであります。 支出につきましては、総額は8,107万円であり、第１項の建設改良費1,451万円は、医療機器の更新等に係る経費であり、第２項の企業債償還金6,655万円は、主に新病院に係る企業債の償還額であります。 この資本的収支で不足する1,971万円は、損益勘定留保資金で補填することとしております。 また、第５条では一時借入金の限度額、第６条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額、第７条では一般会計からの補助金受入総額を、第８条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ規定し、第９条では、処分を予定しております資産の概要を記載しております。 なお、舞鶴市
特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類において、事業別の予算実施計画、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。 次に、第41号議案、平成29年度舞鶴市病院事業会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正内容は、旧病院愛宕浜医師公舎等の入札に応札がなかったため、売却により予定しておりました特別利益並びに売却代金の減額補正を行うものであります。 その結果、第２条にありますとおり、収益的収入においては特別利益で2,594万円の減額補正を行うものであります。 これによりまして、収益的収入総額は９億2,760万円となるものであります。 また、第３条の資本的収支においては、固定資産売却代金の予定額2,800万円の減額補正を行うものであります。 なお、第４条において当初予算第９条に定めた重要な資産の処分については、旧病院公舎等の入札に応札がなかったため削除するものであります。 説明は以上でございます。
○議長（上野修身） この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕